CSR

CORPORATE SOCIAL RESPONSIBILITYCompliance of Conflict Mineral Regulation

紛争鉱物ポリシー

SKハイニックスは「紛争鉱物」を、コンゴ民主共和国(DRC)やその周辺国から不法に採掘される金とタングステン、錫、タンタルなどの3TG鉱物を定義しています。
国連が、過去10年間コンゴ民主共和国内の武装反乱軍の主な資金が紛争鉱物の流通を通じて調達されたという公表と、2010年にアメリカ議会がドッド=フランク・ウォール街改革・消費者保護法(Dodd-Frank Wall Street Reform and Consumer Protection Act)の「第1502条」にて反人権的に採掘された鉱物の使用に対する透明性を高め、さらには紛争鉱物の使用を抑制するとの法案を発効しており、アメリカ以外の地域へと紛争鉱物規制が拡大しています。

2015 ~ 2017 現場実査体系の構築
紛争鉱物公示体系の構築
2013 ~ 2014 紛争鉱物統合管理体系の構築
Survey体系の構築
精錬所基盤のCFS認証拡大推進
2010 ~ 2012 紛争鉱物使用現況の管理

SKハイニックスは、紛争鉱物の使用を制限する社会的意義に共感しており、それにより製品の生産過程において紛争鉱物が使用されないよう体系的に対応しています。
紛争鉱物管理プロセスを構築し、定期的にサプライチェーンにおける紛争鉱物の使用現況を把握しています。 特に、業務プロセスを基準として原・副資材の精錬所調査および管理を行っています。 今後は、協力会社の自発的報告のみならず協力会社に対するCFS認証を拡大していく予定です。

運営体系

持続的に取り組んできた紛争鉱物タスクフォースを基に購買、倫理経営、品質管理組織間での紛争鉱物管理運営プロセスを構築しました。
また、内部的に管理方針を策定してこれを履行するために各組織間の責任と役割が定立された内部管理システムを作り上げました。 また、こういった紛争鉱物への対応および運営計画を協力会社と共有しており、産業群の紛争鉱物使用現況を透明性のある報告するために努力しています。

実態調査

SKハイニックスは、既存のREACH, RoHSなど製品内の有害物質管理のための原・副資材の物性情報データベースを活用して、紛争鉱物規制の対象となる鉱物が含まれている潜在的な紛争鉱物を使用した協力会社33社を識別しました。
識別された危険群協力会社に対するEICC報告様式を基に2014年に2回にわたって使用現況を調査し、その結果、紛争鉱物を使用した協力会社はありませんでした。 なお、採鉱会社の所在地がアジア、オーストラリアなどの紛争地域とは関係のない地域であることが確認され、CFS未認証会社には認証の勧告を行いました。 今後、調査結果の信頼性向上のために各協力会社に対する実地調査範囲を拡大していく計画です。

Step1 対象の選定
  • 製品BOM(Bill of Material)情報基盤
    鉱物情報調査
  • 紛争鉱物でリスクのある協力会社を識別
Step2 実態調査
  • 対象協力会社への書面実地調査計画樹立
  • 書面による実地調査の通知および資料要請
  • 資料検討
Step3 改善管理
  • CFS未認証製錬所への改善要求
  • サプライチェーンの疎明および改善改革の提出
  • 改善現況のモニタリング

CFS認証拡大

2014年 CFS認証1) 現況を把握するために協力会社に対する実態調査を行いました。2014年上半期の現況調査結果、一部のCFS未認証製錬所があるものと把握されました。
協力会社と取引中の未認証企業に対しては、2014年以内に認証を完了することを求め、未認証時、製錬所取替えを目標としてきました。 また、教育および定期的な現況把握を通じて全面転換を完了しました。 2015年度には、新規および既存協力会社に対する定期調査を実施して、製錬所変更現況およびCFS未認証企業への認証拡大の努力を持続拡大していく計画です。 また、紛争鉱物標準IPC 17552) の強化された内容を協力会社調査に反映し、調査内容の強化はもちろん、グローバル規制に積極的に対応していく予定です。

  1. 1)CFS認証(CFSP : Conflict Free Smelter Program, CFSI主管製錬所認証プログラム)
  2. 2)IPC 1755 (IFC協会の紛争鉱物企業調査および検証標準)