SUSTAINABILITY

人権/労働権の尊重

人権労働方針

SKハイニックスは持続可能な幸福の実現のため、すべての事業場及び協力会社の構成員の人間としての尊厳と価値を尊重し、人本精神を基にすべての構成員が幸せを追求できるよう、働きやすい勤労環境の維持及び維持改善のため、最善の努力を尽くします。 そのため、事業場のある国又は地域の労働関係法規と顧客の要求事項の遵守に持続的に努力し、必要な改善の努力を尽くします。また、本方針は当社の構成員を含むすべての取引関係にある構成員が共に遵守すべき基本義務であることを宣言します。

詳細運営指針

  1. 01.人権尊重
    すべての構成員を人間として尊重し、人権侵害に該当するいかなる行為も発生しないよう努める。
  2. 02.強制労働の禁止
    入社及び雇用維持のための手数料、費用、債務労働、奴隷制度、人身売買を含む精神的・身体的拘束による構成員の自由意思に反する勤労を強要せず、雇用を条件として政府が発行した身分証、パスポート又は労働許可証の譲渡を要求しない。また、トイレ及び飲み水などの休憩施設、外部の医療施設、工場・寮などの出入り及び利用に制約はない。これは、SKハイニックスと取引する契約会社、人材供給会社を含め、全てのBP社においても遵守しなければならない。
  1. 03.児童労働の禁止
    15歳未満(又は現地の国家法律で定めた児童の年齢基準が厳しい場合、現地国家の法律を適用)の児童を雇用せず、これはSKハイニックスと取引をするすべてのBP社でも遵守しなければならない。これに対し、当社の国内外の事業場やBP社は、新規入社者の年齢検査など、厳格な入社の手続きを遵守しなければならず、いかなる形の児童労働も容認できない。
  2. 04.年少者の労働
    18歳未満の年少者(学生、インターン、実習及び見習生を含む)の場合、当該国家及び地域の労働関係の法規を遵守して雇用し、いかなる場合でも夜間勤務、超過勤務を含め、危険・有害業務に従事しないようにする。また、年少労働者の賃金水準は類似した業務を行う新入社員と少なくとも同一レベルでなければならない。
  1. 05.勤労時間
    正規の勤労時間及び超過勤労時間は、国際標準又は各地域の労働関係の法規のうち、より厳格な基準に従う。超過勤務の際、国又は地域の労働関係の法規で定める基準に基づき、超過勤労手当を支給する。構成員に7日ごとに少なくとも一日の休日を許可しなければならない。また、SKハイニックスと取引するすべてのBP社は同一の原則を遵守しなければならない。
  2. 06.賃金
    構成員の賃金は各国又は地域の労働関係の法規で定める最低レベルを上回れるように定める。
  1. 07.差別禁止
    性別・人種・国籍・民族・宗教など、いかなる事由でも雇用において差別せず、同一の理由で賃金・昇進など、勤労条件に対する差別をしない。
  2. 08.結社の自由
    各国又は地域の労働関係の法規による結社の自由及び団体交渉の権利が保障され、労働組合の加入及び活動、又は結成等を理由に不利益な処遇をしない。
  1. 09.責任のある鉱物の調達
    SKハイニックスは採掘の過程で発生するいかなる種類の人権侵害や環境汚染を深刻な問題として認識しており、この故に、3TG、コバルトなど、コンゴ民主共和国とその周辺国から直・間接的に採掘された鉱物を使用しない。また、これに対する確認のため、鉱物の原産地及び供給網について実査を行い、顧客が要請する場合、当該実査の関連情報を顧客会社に公開する。
  2. 10.利害関係者の情報保護
    SKハイニックスは、すべての業務取引を透明に実行しており、そのため、「転職禁止約定書」、「情報セキュリティ誓約書」など、情報セキュリティの関連教育を施行しなければならない。

紛争鉱物規制対応

紛争鉱物の政策

SKハイニックスは、紛争鉱物の使用を制限する社会的意義に共感しており、これによる製品の生産過程で紛争鉱物が使用されないよう体系的に対応しています。 SKハイニックスは「紛争鉱物」をコンゴ民主共和国(DRC)や周辺国から不法に採掘される金やタングステン、錫、タンタルなど3TG鉱物として定義し、紛争鉱物管理プロセスを構築しました。
SKハイニックスは、定期的にサプライチェーンの紛争鉱物の使用状況を把握しており、協力会社側のサプライチェーン内製錬所のCFS認証*を拡大するため、継続的に努力します。
*Conflict Free Smelter認証:紛争鉱物を使用していない製錬所の認証

紛争鉱物の運営体系

SKハイニックスは、購入、持続経営、品質管理の組織間コラボレーションをベースに、紛争鉱物管理運営プロセスを構築、運営しています。

実態調査 Process

Step1 対象の選定
  • 製品BOM(Bill of Material)情報基盤
    鉱物情報調査
  • 紛争鉱物でリスクのある協力会社を識別
Step2 実態調査
  • 対象協力会社への書面実地調査計画樹立
  • 書面による実地調査の通知および資料要請
  • 資料検討
Step3 改善管理
  • CFS未認証製錬所への改善要求
  • サプライチェーンの疎明および改善改革の提出
  • 改善現況のモニタリング