CSR

CORPORATE SOCIAL RESPONSIBILITY自律遵守プログラム

グローバル自律的順守プログラム(Global Compliance program)は、SKハイニックスが自ら社会と市場、政府に対して関連法規および規制を順守するために 日常的な教育、管理、自律的監査を基に公正な競争を行っていくという意志であり、事業を営んでいる世界各国の関連法規および国際規約、顧客の要求条件を基に半導体産業の特殊性を踏まえて設計されました。

自律遵守宣言

株式会社ハイニックス半導体は半導体産業の公正取引秩序確立のために公正で自由な競争実践努力とともに国内外の公正取引諸般法規を自律的に守ることを宣言する。

자율준수선언
  1. 01. 会社は公正取引の自律的な実践が本当の競争力であることを認識し、これを企業経営の最高価値と見なす。
  2. 02. 会社は全分野と全地域で公正取引秩序の確立のため、一切の不公正行為をせず、協力会社と同伴者的立場で相互協議する。
  3. 03. 会社は全職員自ら公正取引法規が遵守できるように、教育を持続的に実施する。
  4. 04. 会社は公正取引法規の自律遵守のため管理者を任命して法規遵守のための監督及び監視体制を強化する。
  5. 05. 会社は自律遵守体制を運営し、 違反行為の事前予防に努力し、違反行為を摘発して自ら制裁を加える。

概要

グローバル・コンプライアンス・プログラム(Global Compliance Program)とは、全世界的に公正取引や腐敗防止などの社会的要求が高まっている最近の変化に応じて、SKハイニックスでコンプライアンス(反独占、反腐敗、紛争鉱物、戦略物資、情報保護、供給網管理など)関連の国際法規及び規制を会社自ら遵守するために、従来の反独占分野におけるコンプライアンス・プログラム(Compliance Program)を、グローバル・コンプライアンス・プログラム(Global Compliance Program)として改善し、新しく構築した運営体系です。

グローバル・コンプライアンス・プログラム(Global Compliance program)は、社会と市場、政府に向けて関連法規及び規制を遵守するために、常に教育・管理・自律監査を行って公正な競争をするというSKハイニックスの意思を示すものであります。
当社のグローバル・コンプライアンス・プログラムは、SKハイニックスが事業を営んでいる世界各国の関連法規及び国際規約、顧客のニーズに基づき、半導体産業の特殊性を考慮して設計されました。

コンプライアンス・プログラムの運営原則

主要コンプライアンス・リスクとワールドクラス企業が守るべきグローバルスタンダードを選んで Policy Making → Training → Audit → Correction → Reportの5ステッププロセスを繰り返し施行

コンプライアンス・プログラムの運営原則

国際的制裁水準

1. 反独占法違反時の国家別制裁事項

区分 会社 個人
課徴金 罰金 懲役 罰金
美國 US$ 100M 以下または利益(損害)の 2倍 10年以下 US$ 1M 以下
韓国 関連売上額の10% 以内 3年 以下 2億ウォン 以下
EU 売り上げの30% 以内、共同行為期間が一年ずつ延長されるたびに基本課徴金が100% 増額
日本 5年 以下 役員 Jpn ¥ 5十億 以下
職員 Jpn ¥ 5百万 以下
中国 売り上げの1-10%

* 販売禁止、人事懲戒、インセンティブ、ストックオプション、ボーナスまたはその他金銭的補償への損失

2. 反腐敗法違反時の国家別制裁事項

  • 会社に対する政府調査及び民・刑事上の処罰
  • 個人は人事懲戒処分及び政府機関による調査、罰金及び刑事起訴等の処罰
  • 個人の成果金、ストックオプション、ボーナス、その他金銭的補償への損失
  • 株の配当訴訟、証券取引集団訴訟
  • 関連契約に基づく訴訟

3. 紛争鉱物関連の海外法規及びガイドライン違反時の制裁事項

  • 顧客との関係解消及び契約終了、訴訟など
  • EICC 等の電子産業関連機関、NGO、人権保護運動家、消費者または市場から圧迫の可能性

4. 戦略物資関連法規違反時の制裁事項

  • 会社または関連役職員への刑事、民事処罰
  • 米国との輸出入禁止、米国政府調達参加からの排除、技術供与・金融支援及び便宜提供の禁止、関係者のアメリカ入国拒否並びに、 米国内での活動禁止、米国に所在する個人と企業は米国内外の違反者との輸出入禁止、米国以外に所在する外国人と外国企業は 違反企業との米国産品物及び技術取引禁止
  • 違反に関わる全ての個人と職員、役員、理事などは懲戒対象
  • 成果金、ストックオプション、ボーナス、その他金銭的補償への損失

自律遵守プログラム導入のインセンティブ

公正取引委員会は 2008年「公正取引自律遵守プログラムの運営及び誘因付与などに関する規定」を制定して実質的に自律遵守プログラムを運営する企業が公正取引法を違反した場合自律遵守プログラムの等級評価(「CP 等級」)結果によって制裁水準を減軽できるようにしています。

CP等級
(等級評価 A 以上)
減軽水準
職権調査免除 是正命令事実公表の減軽
A 等級 1年
  • 刊行物の公表:公表の大きさ、媒体数を 1段階下向調整
  • 事業場の公表または電子媒体の公表 : 公表期間の追加短縮
AA 等級 1年 6月
AAA 等級 2年

“職権調査免除” 適用除外事由

1. 最近2年間、調査活動の妨害で処罰を受けた場合
2. 職権調査関連法規の違反申告(インターネット上の申告を含む)や民願に相当な信憑性があると認められる場合
3. 確かな職権調査関連法規違反の疑いがあると認められる場合

“是正命令事実公表の減軽” 適用除外事由

4. CP 担当者が違反行為に加わった場合
5. 違反行為が CP導入以前に行われた場合
6. 他の規定に減軽が事実上義務化されている場合
7. 不当な共同行為の場合
8. 違反会社の理事またはそれ以上にあたる高位役(登記簿登載可否を問わない)が違反行為に直接関与した場合
9. 違反事業者が過去3年間、3回以上公正取引関連法規の違反で措置を受けて罰点累算点数が5点以上になっている場合

法を違反した場合のCP等級の降等

CP導入企業が法を違反した場合は、「等級算定の時」に最大2段階下げて調整されるだけでなく、「等級評価後」に法を違反した場合も既に決定された等級を最大2段階一律的に下向調整される。

関連法規

公正取引コンプライアンス・プログラムの運営及び誘因付与等に関する規定(公正取引委員会 告示第2010-2号、2010.3.17)

V. 誘因

1. 事後の誘因
イ.「課徴金賦課における詳細基準等に関する告示」上の課徴金賦課
ロ.「公正取引委員会から是正命令を受けた事実の公表に関する運営指針」上の是正命令を受けた事実の公表\

2. 事前の誘因
イ.公正取引委員会の職権調査

自律遵守プログラムの 7大要素

  1. 01.経営陣の自律遵守意志の表明

    企業最高経営者が公正取引法規の遵守が企業経営の重要な要素であり、全役人が守るように頼むべきである。
  2. 02.自律遵守管理者の指定+運営

    自律遵守プログラム運営の実質的権限と責任を持って自律遵守プログラムを效率的に運営できる者として理事会で選任されるべきである。
  1. 03.自律遵守マニュアルの作成、 配布

    公正取引法規及び関連判例・事例と Q&Aを盛り込んだ資料を全役人に配布されるべきである。
  2. 04.教育プログラムの運営

    公正取引法規違反の可能性が高い分野に携わる役人を対象に半期当たり 2時間以上オン・オフライン教育が実施されるべきである。
  1. 05.内部監督体系の構築

    役人が公正取引法規違反の可能性がある行為をする時、自律遵守管理者と事前協議できるように制度を作り、 違法行為の監視のために感謝、 審査、 報告などで構成されている体系的な内部監督システムが構築されるべきである。
  2. 06.関連法規違反職員に対する制裁

    違法行為を企業自らが容認しない雰囲気を造成するために迅速で適切な制裁措置を取るべきである。
  1. 07.文書管理体系の構築

    自律遵守管理者の任命状、 自律遵守宣言文、 公正委の報告・提出資料など体系的な文書管理が成り立つべきである

自律遵守プログラムの実施段階

Step01
  • CEOの自律遵守方針の天明
  • 自律遵守プログラム運営関連の社規制定
  • 自律遵守管理者の任命
  • 適切な権限と責任の付与
  • 内部統制体制の構築
Step02
  • マニュアル及びガイドブックの製作
  • 公正取引法規遵守教育の実施
  • 公正取引法規遵守移行の監視
  • 違法行為に対する制裁
Step03
  • 文書の效率的/体系的な管理
  • プログラム運営成果の評価
  • 手続き及び制度改善
  • 競争当局との協力

推進内容

More

マニュアル

  1. Vol. 01 公正取引法

    独占規制及び公正取引に関する法律が規定している各公正取引違反行為に対して説明しています。

  2. Vol. 02 米国、EU 独占禁止法

    米国やEUの独占禁止法関連法規の内容について分かりやすく纏めました。

  1. Vol. 03 域外適用、 公正取引事件の処理手続き

    公正取引法の意義及び韓国、 アメリカ、 EU 競争当局の事件処理手続きに対して説明しています。

  2. Vol. 04 下請級法

    用役、 請負、 外注など下請関係で問題になれる不公正取引行為に対して説明しています。

監査体制及び組職

当社の自律遵守移行点検は事前・事後の点検、 モニタリング制度で構成されています。
会社の役人は公正取引法規違反可能性のある業務を推進する場合、前もって公正取引自律遵守プログラムシステムの接続を通じて違反が予想される行為のチェックリストを熟知し、公正取引違反行為をあらかじめ予防でき、 チェックリストの履行可否を事後点検して違法行為を早めに見つけられます。

事前/事後の点検プロセス

モニタリングの方案

  1. 1. モニタリング制度構成

    • 事前監督 : 会社の業務と係わって違反行為が発生する可能性を点検して前もって予防
    • 監査 : 会社の業務事項を調査して競争法違反行為を早期に見つけて改めるように措置
    • 報告 : 役人の違法行為と係わる情報を代表取締役と理事会に報告
  2. 2. モニタリングの種類

    • 定期モニタリング:Global Complianceチームは、モニタリングの結果を遵法支援人および代表取締役、理事会に報告
    • 随時モニタリング:遵法支援人の指示によって適当な時期に実施
  3. 3. モニタリングの手続き

    • 年間モニタリング計画の樹立 : Global complianceチームは、毎年12月まで翌年の年間モニタリング計画を樹立。
    • モニタリングチームの構成 : Global complianceチームの構成員で構成することを原則とする。必要な場合は、会社内の関連部門と外部専門家を含む。
    • モニタリングの実施 : 具体的実施方案は社規による。
  4. 4. モニタリングの結果

    • 違反行為の程度によって社規によって処罰
    • 補償 : 申告者及び優秀役人に対する褒賞