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第1章 総則

第1章 総則

第1条(適用範囲) この規定はSKハイニックス株式会社(以下「会社」という)の構成員に適用する。
第2条(方針) この指針は、構成員が「倫理綱領」の内容を正しく理解し、実践できるよう、業務遂行中に発生しうる倫理的葛藤状況に対して意思決定と行動の判断基準を定めたものである。
第3条(倫理的意思決定及び行動原則) 構成員は、次の意思決定原則に基づいて判断し、行動しなければならない。
イ. 合法性:自分の行動が法規または社規に反すると解釈される可能性があるのか。
ロ. 透明性:自分の意思決定過程と内容を公開できるのか。
ハ. 合理性:他の構成員も自分と同じ状況で、同じ決定をするだろうか。
第4条(用語の定義) この指針における主な用語の定義は次の通りである。
1. 金品:金銭、有価証券、不動産、その他の物品、宿泊券、会員券、入場券、割引券、招待券、観覧券、その他の使用券など、一切の財産上の利益だけではなく、供応・接待、または便宜提供及び債務返済、就職先の提供、利権付与など、その他の一切の有・無形の経済的な利益を含む
2. 供応・接待:食事、酒宴、ゴルフ、公演、国内外の観光、ギャンブルなどを提供したり受けたりすることをいう
3. 便宜:金品の授受、供応・接待を除いた交通及び宿泊の提供、観光案内、イベントへの支援などの援助をいう
4. 親・姻戚:本人及び配偶者の従兄弟以内
5. 利害関係者:本人の業務遂行によって権利または利益に直間接的に影響を受ける個人あるいはグループをいう(顧客、構成員、株主、BP、地域社会、国家、公職者など)
6. 公金横領:公金を盗んで私的な資産にする行為
7. 公金流用:公金をかすめ取って私的な別のところに使用する行為
8. 器物流出:会社の器物を私的に使用または売却などの目的で無断で搬出する行為
9. 他用途使用:会社の施設、機械、資材、その他備品を私的な営利を目的に使用する行為
10. 業務怠慢:職位・職責上当然やるべきことを疎かにすることで、会社に損害を招く行為
11. 勤態不良:故意的あるいは常習的な遅刻や無断欠勤、不完全労働や周りに迷惑をかける労働などをいう
12. 管理監督疎漏:管理者としての注意義務を疎かにして会社に損害を与える行為
13. 不合理な業務処理
イ. 特定の利害関係者に利益または不利益を与える目的で、当然やるべき業務を疎かにしたり、やってはいけないことをやる行為
ロ. 特定の利害関係者に利益または不利益を与える目的で、業務をわざと遅延したり、妨害または幇助したりあるいは唆したり嘘の報告をする行為
14. 越権行為:職位・職責上、やってはいけないことや権限以上の行為など、自分を権限を越えて他人の権利を侵害することをいう
15. セクハラ:相手方の意に反する性的な言動を行い、相手を不快にすることをいう
16. 個人情報 : 生きている個人に関する情報として氏名、住民登録番号及び映像などを通じて個人を識別できる情報をいう(該当情報だけで特定の個人を識別できなくても、他の情報と結びつけて識別できれば個人情報に含まれる)
17. 外部講義 : 会社の在職期間中に習得した情報及び知識を活用して教育、広告、討論会、セミナー、公聴会、またはその他の会議などで行われる講義、講演、寄稿、審査、諮問などの活動
18. 通常的な水準 : 場所及び目的、出席者の範囲及び地位、主催者の内部基準及び費用負担能力などを総合的に考慮して、類似した場合も同じく提供されるだろうと認められる水準として関係法令を違反しない水準

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第2章 利害関係者から謝礼を受けたり提供する行為
第2章 利害関係者から謝礼を受けたり提供する行為

第5条(不正請託) 直接または第3者を通じて職務を遂行する利害関係者に社規、または法令を違反したり、正当な取引慣行に反して公正な職務遂行を阻害する下記の内容を含む不正請託や利害関係者からの不正請託に基づいて業務処理をしてはならない。
- 採用、評価などの人事に介入する行為
- 将来の雇用や就職などの提供や斡旋を要求したり、誘いを許諾する行為
- 取引契約の締結及びそれに準ずる特典を保障する行為
- その他に個人の利益のために不当な請託および斡旋をしたり、指示を出す行為
第6条(金品授受) 1. 利害関係者との職務上の関連性及び寄付、後援、贈与などのその名目に関係なく、金品を個人的に授受したり、提供意思の表示や要求、または約束をしてはならない。但し、下記に該当する場合は例外として認めることにする。
- 不特定多数に配布する通常的な水準の広告·行事用の記念品や物品
- 上司(職責者)が慰労·激励·補償などの目的で下位構成員に提供する金品
- 退職・移動などによる通常的な水準の構成員間の餞別
- 相互扶助の趣旨に基づいた通常的な水準の慶弔金、贈り物など
- 円滑な職務遂行、または社交・儀礼・扶助を目的に関連法令が許容する範囲
内で公職者などに提供する贈り物、慶弔費など
2. 本人や同僚の慶弔事をBPに知らせたり、扶助を受けたりしてはならない。 慶弔事を知らせなかったにもかかわらず、BPが花輪や通常的な水準を超える慶弔費を支払った場合は、丁寧に返さなければならない。
3. 利害関係者が贈り物などの金品を送る場合は、丁寧に断るか、返さなければならない。仕方なく受け取ったとしても個人が所有してはならず、倫理経営担当組織に通報して会社の資産として社内で保管するか、社会貢献などに活用する。
第7条(供応・接待) 利害関係者に供応・接待を授受したり、要求・約束をしてはならない。 但し、下記に該当する場合は例外として認める。
- 円滑な職務遂行のために行われるBPとの通常的な水準の食事
- 公式行事で主催者が全ての出席者に通常的な範囲で一律に提供するお食事やお酒などの食べ物
- 円滑な職務遂行、または社交・儀礼・扶助の目的で関連法令が許容する範囲内で公職者などに提供するお食事などの食べ物
2. BPとの食事費用は基本的に会社が負担することを原則とする。但し、仕方なく費用をBPと分けて負担したり、BPが全額を負担する場合は必ず上司(直積者)の承認を得なければならない。
3. BPとの通常的な水準を超える高価なお食事や酒席、風俗店への出入り、ゴルフなどを禁じる。
第8条(便宜提供) 利害関係者から便宜を授受したり、要求・約束をしてはならない。 但し、公式行事で主催者が全参加者に通常的な範囲で一律に提供する交通・宿泊・食べ物などの便宜は例外とする。
第9条(債務の免除、償還、保証及び金銭等の資産の貸し借り) 1. 利害関係者に債務(カード代金、掛け金、貸出金、利子など)への免除、償還、保証貸出機関の形と関係なく)を要求したり、誘いを許諾してはならない。
2. 利害関係者と金銭などの資産を借りたり、貸す行為をしてはならず、契約締結、利子や賃借量、または賃貸料の支給・受取の有無を問わず違反行為と見なす。
第10条(配偶者、親・姻戚に対する不正請託及び金品等のの収受制限) 構成員は配偶者、親・姻戚であっても、構成員に準じて第2章利害関係者から謝礼を受けたり提供する行為は制限されので普段より注意・管理義務を果たさなければならない。

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第3章 利害関係が衝突する行為
第3章 利害関係が衝突する行為

第11条(本人及び配偶者、親・姻戚の名前で会社と取引) 1. 本人及び配偶者、親・姻戚の名前で会社と取引行為を行ってはならない。但し、次の状況について倫理経営担当組織からの事前承諾を受けた場合はこの限りではない。
- 会社所有の資産を本人及び配偶者、 親・姻戚の名義を借りて買う場合
- 本人及び配偶者、親・姻戚の資産を会社に売却する場合
2. 構成員は本人及び配偶者、親・姻戚が経営権の行使が可能なBP(協力会社、代理店、販売店など)の持分を保有したり、代表取締役·幹事·役員などの経営陣の職務を遂行している場合も取引行為の発生有無と関係なく、特殊関係があることを倫理経営担当組織に通報しなければならない。
第12条(利害関係者との共同投資、共同財産の取得) 本人及び配偶者、親・姻戚は、目的に関わらず利害関係者との共同投資によって動産、不動産などの資産(コンドミニアム・ゴルフ・スポーツクラブ会員権、合作投資事業などを含む)を取得してはならない。 仮に他人の名義で取得したものであっても、実質的な持分所有関係にある資産は、すべて利害関係者との共同投資によって得たものとみなす。
第13条(BPへの投資) 職務に関連して独立的な判断に影響を与えたり、誠実な職務遂行に支障をきたすリスクのあるBPの株式、債券などに対する個人的な投資は原則として禁じる。
第14条(非公開情報の私的利用) 在職期間中に知り得た非公開情報を用いて株式取引を含む有価証券またはその他財産上の利権の売買を禁止し、これに対して諮問したり影響を及ぼすいかなる行為も行ってはならない。
第15条(他社役員兼任・兼職) 職務に関して独立的な判断に影響を与えたり、誠実な職務遂行を邪魔する恐れのある兼業又は副業は行ってはならない。 但し、会社の必要によって承諾を受けた投資会社、関係者などの兼任は可能であり、兼職によって追加報酬が生じた場合は、HR担当組織と協議して処理する。会社の承認なしで兼任・兼職をする場合は、倫理経営担当組織に通報して検討・承諾を受けなければならない。
第16条(外部講義) 1. 会社在職中に知り得た情報や知識を活用して外部で講義を行う場合は、上司(職責者)から承諾を受けなければならない。
2. 構成員が外部講義をする時、講義料、または交通費は受けないことを原則とする。但し、受領した場合は、50%を会社に返却して社会貢献活動に活用できるようにしなければならない。
第17条(会社人材の流出) 構成員の人的事項や連絡先などを外部に流出することを幇助したり、ヘッドハンターなどに紹介する行為を行ってはならない。

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第4章 会社の資産を不法に流出したり私的に使用する行為
第4章 会社の資産を不法に流出したり私的に使用する行為

第18条(会社の資産及び情報の流出) 1. 会社資産の損害を招く公金横領、公金流用、器物流出、他用途使用などの行為を行ってはならない。
2. 会社の情報と営業機密は、事前の承諾なく内外部に漏洩したり提供してはならない。
3. 全利害関係人の入札、技術、営業機密、個人情報などを外部に漏らしたり、第三者に公開してはならない。
第19条(予算浪費および私的使用) 1. 投資予算、経費予算の執行など、会社の資金を執行することにおいて、不必要な予算浪費が発生しないようにする。
2. 会社の費用を私的に使ってはならず、使用目的に合わせて執行し、虚位証憑を使ってはならない。
3. 費用は法人カード使用を原則としており、法人カードの管理規定及び使用指針に沿って透明に使わなければならない。特に業務と関係ない時間・場所・状況などで使ったり、先決済、偽装取引などの不正行為をしてはならない。
第20条(正しいSNSの活用) 1. 会社の営業秘密を侵害する恐れがある資料をSNSに掲載してはならない。
2. SNS上で他人に対する名誉毀損や人権侵害、個人情報の漏えい、アダルトグッズの流通などの違法行為をしてはならない。

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第5章 健全な企業文化の造成を阻害する行為
第5章 健全な企業文化の造成を阻害する行為

第21条(業務怠慢及び勤態不良) 業務怠慢、勤態不良、管理監督疎漏、不合理な業務処理、越権行為など、個人の責任を疎かにしたり、権限を越えた行動をすることで、会社に損害を及ぼす行為を行ってはならない。
第22条(虚偽報告) 故意に事実を捻じ曲げて文書内容や係数などを隠蔽・縮小・誇張・漏れ・遅延して内外部の利害関係者の正しい意思決定及び判断を妨害したり、間違った判断に導く行為を行ってはならない。
第23条(構成員間の不当行為) 構成員間の差別処遇や不当な業務指示、職位と職責などを利用した個人的な指示、また暴言やギャンブルなどの健全な企業文化を阻害する行為をしてはならない。
第24条(セクハラ) 構成員は以下のような性的羞恥心を害する行為をしてはならない。
- 体の一部をさわる。
- 性的な冗談や嫌がらせをする。
- 卑猥な写真やポスターなどを貼ったり、見せたりする。
- 飲み会やワークショップ、会社のイベントの際にお酌やダンスなどを強要する。
- その他に社会通念に基づき、性的羞恥心を害する行為

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第6章 その他個人の品位と会社の名誉を傷つける行為
第6章 その他個人の品位と会社の名誉を傷つける行為

第25条(個人の品位と会社の名誉の毀損) 1. 構成員は、各自の言動が会社を代表する行動になることを心に刻み、会社の信頼と名声を守るために最善を尽くす。
2. 法律と会社の規定及び自分の良心に照らして正直かつ公正に職務を遂行すると共に、個人の品位や会社の名誉を傷つける非倫理的行為(ギャンブル、性犯罪、暴力、詐欺等)を行ったり教唆したりしてはならない。

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第7章 倫理綱領実践指針の遵守
第7章 倫理綱領実践指針の遵守

第26条(実線指針の遵守責任) 1. 構成員は倫理綱領実線指針を遵守する責任と義務がある。
2. 組織のリーダは所属構成員と業務上、関係のある利害関係者が会社の倫理綱領の実践指針を正しく理解し、遵守できるようにサポート、管理する責任があり、率先して遵守することで模範を示さなければならない。
3. 本倫理綱領の実践指針を違反した場合は、関連規定と手続きに沿って、然るべき懲戒処分及び措置をとることになる。

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付則
付則

第1条(施行時期) 1. この倫理綱領実践指針は、2013年7月1日から制定・施行する。
2. この倫理綱領実践指針は、2014年9月1日から制定・施行する。
3. この倫理綱領実践指針は、2015年10月1日から制定・施行する。
4. この倫理綱領実践指針は、2016年10月1日から制定・施行する。
第2条(解釈) 本倫理綱領の実践指針に定められていないとか、具体性と明確性が乏しくて違反の判断が難しい場合は、倫理経営担当組織に相談してその解釈と決定に従う。

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