Layer Contents start 倫理綱領 CLOSE
第1章 総則

第1章 総則

第1条(適用範囲) この規定は、SKハイニックス株式会社(以下「会社」という)の全構成員に適用する。
第2条(方針) SKハイニックスは企業経営においてSKMSに基づき、顧客、構成員、株主、協力会社、地域社会、国などの利害関係者の価値創出に努め、社会経済の発展に向けて革新的な役割を果たすとともに、人類の幸福に貢献する企業経営を実践する。このために、倫理経営の宣言及び倫理綱領を制定し、構成員の経営活動における意思決定と行動実践の判断基準とする。
第3条(倫理経営の主体及び役割) 1. 倫理経営担当責任者
倫理経営を担当する役員は、経営陣に代わって会社の非倫理の予防及び事後措置などの倫理経営業務を総括して指揮・監督する。
2. 倫理経営担当組織
活動の独立性が保障される専担組織として倫理経営制度とシステムの立案、調整、運営、監督などの会社の倫理経営業務の全般を遂行する。
3. 倫理経営実行責任者
各組織の室/グループ長(大チーム制を施行している組織の場合はチーム長)は担当組織の倫理経営の実践方策を樹立、施行するなど、倫理経営の実行に対する責任を持っており、組織構成員が倫理経営を違反しないように管理・監督する。
4. 倫理実践リーダー
単位組織別に選任して、倫理経営に関わる会社の執行事項を所属組織内に伝播し、所属組織内の倫理経営関連問題への諮問を行うなどの役割をする。
第4条(倫理経営実践システムの詳細) 本綱領を実行するために、次の倫理経営の細部実践システムを定義し、運営する。
1. 倫理綱領実践指針
構成員が倫理綱領の内容を正しく理解し、実践できるよう、業務遂行中に発生しうる倫理的葛藤状況に対して意思決定と行動の判断基準を定めた別途の社規である。 
2. 倫理実践誓約
構成員は倫理綱領及び倫理綱領実践指針を遵守する義務があり、倫理経営実践を守ってもらうために毎年1回倫理実践誓約を実施する。
3. 非倫理予防システム
非倫理予防システムは、潜在している倫理イシューの導出及び予防、また改善を目的として運営する。
- 倫理教育: 構成員の倫理意識を高め、率先して意欲的に倫理経営を実践するため、倫理教育を修了しなければならない。教育はSK構成員として知るべき基本共通教育と職責や職位、職務の特性と環境をベースにした深化教育に分けて実施する。
- 倫理サーベイ: 構成員が倫理実践に対する自己診断を行うことにより、組織の倫理経営水準をチェックし、改善方向を導出するために定期的に実施する。
- リスク予防点検: HR、費用、購買・BP、債権、投資などの主要分野について、内部統制システムの稼働状況を現場の担当部署が定期的に点検するモニタリングシステムとグループの主要リスクについて倫理経営担当組織が随時診断するRM(Risk Management)体系点検を運営する。
- 内部監査: 定期監査、特別監査、日常監査があり、また監査方針や適用範囲、運営方法などの監査活動の全般については別途の規定(内部監査規定)に基づいて実施する。
4. 倫理相談・通報チャンネル
- 構成員を含めた利害関係者が自由に倫理経営に関して相談し、非倫理行為を通報できるようにコミュニケーションチャンネルを構築、運営する。
- 経営成果に貢献した実名の相談・通報者には審議を経て補償することができる。

CLOSE
第2章 顧客への約束
第2章 顧客への約束

第5条(顧客尊重) 信義のある誠実な姿勢で顧客の意見を尊重し、顧客を経営活動の全ての判断及び行動の最優先の基準にする。
第6条(顧客価値創造) 1. 革新と創意によって常に顧客の必要とする真の価値を求めることに努める。
2. 優れた品質の製品とサービスを適時に提供し、技術開発と品質向上により顧客満足に最善を尽くす。
第7条(顧客保護) 1. 顧客の個人情報を本人の事前承諾なく他人に漏洩したり目的以外の用途で提供しないとともに、顧客の財産と名誉を保護する。
2. 顧客が知るべき情報や知らせるべき情報は透明に公開し、本人による合理的判断に導く。

CLOSE
第3章 構成員への約束
第3章 構成員への約束

第8条(構成員尊重) 1. 国際的に公表された人権の保護を支持・尊重し、多様性を促すよう努める。
2. 構成員の基本的な生活を保障し、構成員とその家族の生活を向上させるよう努める。
3. 構成員の身体・精神・社会的平和を最大限に保障し、構成員の生理学的かつ心理学的力量に応じた勤務環境作りに最善を尽くす。
4. 構成員間の紛争を最小化し、健全な労使関係が確立できるよう努める。
5. 雇用することのできる最低年齢と労働条件(労働時間、安全/保健/環境、福祉、休日、休暇など)は国際基準と関連法令を遵守する。
第9条(差別禁止) 1. 雇用、昇進、補償、研修機会などの雇用慣行において、人種、皮膚色、国籍、民族、性別、宗教、学歴、出身地域、政治的見解、社会的位置、結婚(妊娠)、身体や障害などによって差別しない。
2. 能力と業績によって公平な機会を与え、公正な基準に基づいて評価するとともに、正当な補償を行う。
第10条(通報者の保護) 非倫理·違法行為の申告者、または内部の告発者の正当な通報(相談·申告)及び陳述、そして資料提出(提供)などを理由に申告者、または調査に協力した者が身分上の不利益や勤務条件での差別など、報復を受けないように以下の内容を含めた実行可能なすべての措置をとる。
- 倫理経営担当組織に通報者の身分や通報内容について聞いたり、内容を把握しようと探問調査を行うなど、身分を現すいかなる行為も禁止する。
- 通報者は被通報者、または第3者から報復や不利益を受ける恐れがあるか、実際被害を受けた場合は、その事実を倫理経営担当組織に伝え、是正及び保護措置を要請することができる。会社は受け付けた保護要請に対して可能な全ての手段を使って通報者が被害を受けないように適切な保護措置を実施する。
- 倫理経営担当組織は事後モニタリングを通じて通報者の報復、不利益などの被害発生有無を定期的に点検する。
第11条(個人情報の保護) 関係法律及び社規に基づき、会社が収集及び保管、また管理している個人情報を保護し、情報主体の権利を保障する。
第12条(創意性の促進) 1. 自発的かつ意欲的に頭脳活用を極大化できるよう、SUPEX追求環境作りに取り組む。
2. 知識基盤の創造経営を通じて構成員が変化とチャレンジ精神を持って働ける環境作りに取り組む。
第13条(人材育成) 1. 教育、技術開発、訓練及び昇進の機会を提供し、個人の力量と業務能力を拡大して健康かつ良質な生活を営むよう努める。
2. 適正と能力に応じた業務を与えるとともに、持続的な教育によって成長機会を提供する。

CLOSE
第4章 構成員の約束
第4章 構成員の約束

第14条(構成員基本倫理) 1. 組織構成員としての誇りをもち、会社の核心価値を基に持続的に発展できるよう努める。
2. 関連組織間で積極的な協調と円滑な意思疎通によって業務の成果と効率を高めるよう努める。
3. 法律及び会社の規定を熟知し、合法的かつ倫理的な方法で最善を尽くして職務を遂行し、その結果に責任を負う。
4. 非倫理・不法行為を目撃したり、誘われたりした場合は、即時、倫理経営担当組織に申告する義務がある。
第15条(公正な業務遂行) 1. 利害関係者に不正請託、金品、供応接待、便宜などを授受したり、提供せず、 公と私を明確に区分し、公正かつ透明に業務を遂行する。
2. 職務遂行にあたり、会社の利害と構成員個人の利害がかみ合ういかなる取引もしてはいけない。もし、そのようなかみ合いが発生する場合は、倫理的基準に反しない限り、会社の利益を最優先に考える
第16条(会社資産保護及び予算使用) 1. 会社の資産、予算などを業務上の目的以外には使用してはいけない。
2. 会社のいかなる有形・無形資産を無断で流出したり、第三者に公開せず、保安関連規定を徹底的に遵守する。
第17条(健全な企業文化の造成) 1. 他の構成員に迷惑をかけないように勤務時間を徹底的に遵守し、責任感を持って誠実に職務を遂行する。
2. 構成員間の相互信頼に基づき、相手の人格を尊重する。
3. 隠蔽と誇張がないように率直に報告する。
4. 個人の品位及び会社の名誉を損なうことがないように慎重に行動する。

CLOSE
第5章 株主と投資者への約束
第5章 株主と投資者への約束

第18条(利益保護) 持続的な成長と発展を通じて株主と投資者への利益保護に最善を尽くす。
第19条(権利保障) 1. 株主の権利、正当な要求及び提案を尊重し、経営に積極的に反映する。
2. 株主と投資者が必要とする事業活動、構造、財務状態、実勢など、経営全般に関して信頼できる情報を該当法規と一般的な産業界の慣行に基づいて誠実に提供する。

CLOSE
第6章 公正な競争及び取引への約束
第6章 公正な競争及び取引への約束

第20条(自由競争追求) 1. 責任と透明性を基本に市場経済秩序を尊重し、公正取引慣行に積極的に参加する。
2. 腐敗防止、公正競争など、取引の公正性と信頼度を高めて腐敗のない公正な会発展に貢献できるよう努める。
第21条(法規遵守) 1. 全ての事業及び営業活動の遂行において、当該国家及び地域の取引慣習を尊重して,法規を徹底して遵守する。
2. 公正取引自律遵守制度を運営して全構成員による自発的な法規遵守が行われるように持続的に取り組む。
3. 原材料のサプライチェーンの透明性確保の為に努力し、環境と人権に反する行為はしないよう努める。
第22条(BPとの相生協力) 1. 公正かつ合理的な基準を適用、資格のある全ての協力会社に対して公平な参加機会を与える。
2. 全ての取引は透明かつ公正に行い、取引条件及び取引手続きに関して十分に協議するとともに営業機密を遵守する。
3. 技術サポート及び経営協力などを通じて協力会社の長期的な競争力向上を支援し、相互発展を追求する。
4. 協力会社は人権関連の国家基準及び規定を遵守し、従業員の人権を保護し、公正に待遇するよう支援する。

CLOSE
第7章 国と社会への約束
第7章 国と社会への約束

第23条(国に対する責任) 半導体専門会社として雇用を創出し、良質な製品とサービスを提供するとともに、誠実な租税納付者としての役割を果たす。
第24条(社会発展に貢献) 1. 構成員たちの健全な社会活動への参加を保障・勧奨し、社会環境の改善を通じて社会・経済発展に貢献する。
2. 利害関係者との信頼の構築に努めるとともに、企業市民としての社会的責任を誠実に履行する。
第25条(政治的活動の禁止) 1. 政治に関与せず、いかなる選挙候補者や政党・政治委員会への不法的な寄付金あるいは経費を直接または間接的に提供しない。但し、会社の利害に関わる政策の立案や法規制定については立場を表明できる。
2. 構成員の個人的な見解を尊重するが、個人の見解が会社の立場を代表するという誤解を招かないように注意し、会社内ではいかなる政治活動をも許容しない。
第26条(環境にやさしい経営) 1. 環境に関する国内外の法規及び国際協約を遵守し、環境保全のために最善を尽くす。
2. 公共の健康と安全を脅かすあらゆる汚染の防止に努力し、環境成果の改善に努める。
3. エネルギーの効率性、水資源の保護、原資材の利用及び効率性向上などにより、持続可能な資源利用を図る。
4. 温室ガス排出などによる気候変化と生態系変化を低減するよう努める。

CLOSE
第8章 倫理綱領の遵守への約束
第8章 倫理綱領の遵守への約束

第27条(倫理綱領の遵守責任) 1. 構成員は倫理綱領を遵守する責任と義務がある。
2. 組織リーダは所属構成員と業務上、関係のある利害関係者が会社の倫理綱領を正しく理解し、遵守できるように支援し、管理する責任があり、率先して遵守することで模範を示さなければならない。
3. 本倫理綱領を違反する場合は、関連規定と手続きに基づき、然るべき懲戒処分及び措置を受けることになる。

CLOSE
<付則>
<付則>

第1条(施行時期) 1. この倫理綱領は、2000年6月1日から制定・施行する。
2. この倫理綱領は、2001年8月1日から改正・施行する。
3. この倫理綱領は、2003年5月1日から改正・施行する。
4. この倫理綱領は、2008年2月5日から改正・施行する。
5. この倫理綱領は、2009年7月1日から改正・施行する。
6. この倫理綱領は、2011年5月1日から改正・施行する。
7. この倫理綱領は、2012年7月1日から改正・施行する。
8. この倫理綱領は、2013年7月1日から改正・施行する。
9. この倫理綱領は、2014年9月1日から改正・施行する。
10. この倫理綱領は、2015年10月1日から改正・施行する。
11. この倫理綱領は、2016年10月1日から改正・施行する。
第2条(解釈基準) 当社の倫理経営活動に関して倫理綱領や倫理綱領実践指針に定めのない事項や解釈に疑義が生じた場合は、倫理経営担当組織の解釈と決定に従う。
第3条(他規定との関係) 倫理経営実践の根拠になる倫理綱領及び倫理綱領実践指針は、会社内の他の規定よりも優先される。

CLOSE